日経平均は4日ぶり反落、FOMC後の米株安を嫌気 通商リスクも重し

ロイター / 2018年6月14日 15時47分

 6月14日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落。下げ幅は200円を超え安値引けとなった。米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢が確認され、前日の米国株が下落したことを嫌気した。写真は都内で2015年7月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落。下げ幅は200円を超え安値引けとなった。米連邦公開市場委員会(FOMC)で米連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢が確認され、前日の米国株が下落したことを嫌気した。米中貿易摩擦への懸念や為替の円高基調も重しだった。今晩の欧州中央銀行(ECB)理事会や明日まで開かれる日銀金融政策決定会合を前に売買が膨らまない中、利益確定売りが優勢となり大引けにかけて下げ幅が拡大した。

TOPIXは0.92%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆4018億円だった。セクター別ではパルプ・紙が安く、その他製品、ガラス・土石も軟調だった。一方、上昇率トップは海運。水産・農林、石油・石炭製品もしっかりだった。市場では「米金利の上昇方向がはっきりしたたため大型バリュー株より中小型グロース株が優位の展開だが、日本株全般でみれば企業業績が上振れるようなシナリオも描きにくく新規のポジションは取りにくい」(東海東京証券・機関投資家営業部部長の静間康禎氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、ヤーマン<6630.T>が大幅安。同社は13日、2019年4月期の連結当期利益が前年同期比7.3%減になるとの見通しを発表した。ショップインショップや直営店の出店を加速させるほか、広告宣伝活動などに対する支出を増額するとしている。半面、オプトホールディング<2389.T>が堅調。連結子会社であるライトアップ<6580.T>の新規上場に伴う株式売却により特別利益が発生すると発表、材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり603銘柄に対し、値下がりが1399銘柄、変わらずが87銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22738.61 -227.77

寄り付き    22842.96

安値/高値   22738.61─22898.39

TOPIX<.TOPX>

終値       1783.89 -16.48

寄り付き     1791.65

安値/高値    1783.89─1794.4

東証出来高(万株) 149745

東証売買代金(億円) 24018.03

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