米特別代表、国連イラン制裁の再開手続き発動を警告

<description role="descRole:caption">　５月１３日、米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏（写真）は、国連安全保障理事会が１０月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を延長しない場合、国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを発動すると警告した。写真はロンドンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター／Simon Dawson） </description>

［ニューヨーク／ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は１３日、国連安全保障理事会が１０月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を延長しない場合、国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを発動すると警告した。

米当局者は２週間前に匿名を条件に、米政府は武器禁輸の延長に向けたこうした計画を英仏独に伝えたと語っていた。

フック氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）への寄稿で、米政府は武器禁輸が確実に継続されるよう「手段を尽くす」と言明。米政府は安保理決議案を作成済みだとし、外交を通じて支持を取りつける考えを示した。

安保理決議案は理事国１５カ国のうち９カ国が賛成し、常任理事国であるロシア、中国、米国、フランス、英国が拒否権を発動しなければ採択される。ロシアはすでに、武器禁輸の延長に反対の立場を示唆している。

フック氏は「米国による外交が拒否権によって妨げられるならば、米国には他の手段で武器禁輸を延長する権利がある」と主張。イラン核合意の当事国は国連の対イラン制裁の「スナップバック（復活）」を発動できると指摘した。国連制裁には武器禁輸も含まれる。

２０１５年核合意の下で国連の対イラン制裁は解除されたが、イランが合意内容に違反した場合は制裁再開が可能となっている。

トランプ米大統領は２０１８年に核合意から離脱したが、米政府は、核合意を正式承認した２０１５年の国連決議では依然として米国が参加国とされているため、制裁再開手続きを発動する権利が米国にはあると主張している。

ロシアのネベンジャ国連大使は１２日、この主張を「ばかげている」と一蹴し、「米国は参加国ではない。発動の権利はない」と述べた。