合意なきＥＵ離脱、21年の英ＧＤＰ3％押し下げも＝ＪＰモルガン

［ロンドン　１４日　ロイター］ - ＪＰモルガンのエコノミストは１４日、英国が欧州連合（ＥＵ）から合意なく離脱した場合、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）が少なくとも３％ポイント押し下げられ、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の資産買い入れ拡大やマイナス金利導入につながる可能性があるとの見解を示した。

英下院は１４日、ＥＵ離脱協定の一部を無効化する「国内市場法案」の基本方針を巡り採決を行い、賛成多数で支持した。法案は次の段階に進み、４日間の審議が行われる。

ＪＰモルガンのエコノミストらは引き続き、３分の１の確率で合意なき離脱の可能性があると予想しているが、瀬戸際政策によってリスク認識は高まるとみている。

リサーチノートで「合意なき離脱は２０２１年の英ＧＤＰを少なくとも３％ポイント押し下げ、英中銀のさらなるＱＥ（量的緩和）につながるほか、金利がマイナス圏に引き下げられる可能性もわずかにある」とした。

英中銀の政策金利は現在、０．１％となっている。