焦点：バイデン氏、政権1年目に直面するＦＲＢ人事

ロイター / 2020年11月14日 11時29分

１１月１０日、米大統領戦で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（写真）を再任すべきか否かを含め、ＦＲＢにどの程度変化を求めるかの判断を政権１年目に迫られそうだ。米議会で９月代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米大統領戦で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を再任すべきか否かを含め、ＦＲＢにどの程度変化を求めるかの判断を政権１年目に迫られそうだ。

民主党内の進歩主義派はさらに大幅なＦＲＢ改革を求める可能性が高く、バイデン氏はこの要求を検討する必要が出てくる。民主党の綱領には、金融政策において人種間の資産格差等への目配りを強化するようなＦＲＢ改革が含まれるからだ。パウエル議長がそうした点で適任かどうかについてもバイデン氏は判断を迫られる。

金融規制の強化を求める勢力からもパウエル氏の続投に反対する声が上がるかもしれない。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はそうした主張の急先鋒で、２０１８年にはパウエル氏の議長任命に反対した。

パウエル議長の任期は２０２２年２月に終わる。メロンの首席エコノミストで元ＦＲＢ高官のビンセント・ラインハート氏によると、バイデン氏を大統領に推した勢力は多種多様で、同氏はそれぞれの要求のバランスを取るため、パウエル議長の任期終了時に人事によってＦＲＢに自身の刻印を押したいと望む可能性がある。民主党には豊富な経済専門家集団がいるとラインハート氏は言う。

その１人であるブレイナードＦＲＢ理事は、パウエル議長の後任もしくは次期財務長官の候補に名前が挙がっている。またアトランタ地区連銀のラファエル・ボスティック総裁は、黒人初の地区連銀総裁であり、経済公正性などの問題についてＦＲＢ内で影響力を高めている。バイデン氏が副大統領だった時期には住宅都市開発庁の次官補を務めた。

＜最も抵抗の少ない候補＞

とはいえ、パウエル議長が続投に向けて不利な立場にあるわけではない。ＦＲＢを手堅く運営し、新型コロナウイルスの大流行に力強く対応しただけでなく、波乱に満ちたトランプ米大統領との関係もうまく乗り切ってきた。これは議会で民主、共和両党の支持を構築できたことが一因だ。

上院で共和党が過半数を維持し、バイデン氏が指名した人事の承認権を同党が握ることになった場合、議会におけるこの「同盟」がパウエル氏の資産となるかもしれない。共和党のパウエル氏（６７）はバイデン氏と同じく穏健派で、超党派的な考えを持ち、ワシントンの機関の中で良く知られた存在だ。

コーナーストーン・マクロのアナリスト、ロベルト・ペルリ氏は最近、パウエル氏は「最も抵抗の少ない候補になるだろう」と記した。

こうした構図を差し引いても、パウエル議長が行った金融政策改革は、ボルカー元議長が１９７０年代末から８０年代初頭にかけてＦＲＢをインフレ退治の方向に軌道修正して以来、最も重要な改革の１つだったと言える。ＦＲＢの責務の順番を入れ替え、１番目を雇用促進に、２番目をインフレとの闘いにしたのだ。

この新しい枠組みが夏に公表されると、進歩主義派のエコノミストや労働組合幹部から賞賛を浴びた。バイデン氏の経済顧問トップ、ジャレッド・バーンスタイン氏は、新しい枠組みについて「耳に心地良い」と述べた。

＜副議長の任命＞

クラリダ、クオールズ両ＦＲＢ副議長もバイデン次期政権の１年目に任期を迎える。クラリダ氏はエコノミストとして尊敬されており、ＦＲＢの戦略見直しをうまく司った。バイデン政権が金融規制強化を進めるなら、銀行監督担当のクオールズ氏は３人の中で続投の可能性が最も低いかもしれない。

トランプ氏はＦＲＢの新理事２人を指名し、上院の承認待ちとなっている。しかし１月に現体制を終える上院が、それまでに承認するかどうかは不明だ。承認しなければバイデン氏はこの２ポストも埋めることになる。

このほか、ＦＲＢが金融政策を分析する際の基準に人種間資産格差や雇用の数値といった項目を盛り込ませるか否か、また盛り込むならどのような方法にするか、といった問題についても、バイデン氏は選択を求められる。

＜コロナ緊急プログラム＞

バイデン氏は、より短期的な問題にも直面するかもしれない。