中国当局、アリババやテンセントなどに罰金 独占禁止法巡る報告で

　１２月１４日、中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１４日、アリババ・グループ・ホールディング、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）出資の閲文集団（チャイナ・リテラチュア）、および深セン豊巣（ハイブ・ボックス）について、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとし、それぞれ５０万元（約７万６０００ドル）の罰金を科すと明らかにした。写真はアリババのロゴ。浙江省の杭州で１１月撮影（２０２０年　ロイター／Aly Song）

［上海　１４日　ロイター］ - 中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は１４日、アリババ・グループ・ホールディング、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）出資の閲文集団（チャイナ・リテラチュア）、および深セン豊巣（ハイブ・ボックス）について、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとし、それぞれ５０万元（約７万６０００ドル）の罰金を科すと明らかにした。

ＳＡＭＲは、アリババの銀泰商業（インタイム・リテール）を巡る案件やチャイナ・リテラチュアの新麗伝媒（ニュー・クラシックス・メディア）買収などを調査した結果、今回の措置を決定したと説明している。

報道を受け、テンセントとアリババの香港上場株は午後に下落。アリババは２．５％安で３週間ぶり安値、テンセントは２．８％安で２週間ぶり安値を付けた。香港市場のハンセン指数は０．５％安。

中国はハイテク大手の監視強化を打ち出している。過去数年にわたり独占で競争を阻害し、消費者のデータを誤用し権利を侵害するような強大な力を持ったことを問題視している。

先月にはインターネット企業による独占的行動阻止を目的とした規則の草案を発表した。

ＳＡＭＲはまた、インターネット業界は独占禁止法の対象外ではないと警告。すべての企業が法と規則に厳密に従い、公正な競争を維持するよう促した。

「今回の罰金は、インターネット部門に対する反独占監視の強化を意味する」と強調した。

アリババは２０１４年にインタイム・リテールに６億９２００万ドル投資し、１７年には２６億ドルで非上場化した。同社は中国で２９の百貨店と１７のショッピングモールを展開している。

チャイナ・リテラチュアは１８年８月にニュー・クラシックス・メディアの全株式を取得した。

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