ＥＵ加盟国、ＩＴ大手の本拠地が域内の他国でも法的措置可能＝司法裁法務官

欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の法務官はＥＵ各国のデータ保護当局に、米フェイスブックやその他のＩＴ大手に対して、これらの欧州本拠が別のＥＵ加盟国にあっても法的措置を取ることができるとの見解を示した。写真はフェイスブックのロゴ、２０２０年３月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic）

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の法務官はＥＵ各国のデータ保護当局に、米フェイスブックやその他のＩＴ大手に対して、これらの欧州本拠が別のＥＵ加盟国にあっても法的措置を取ることができるとの見解を示した。

フェイスブックがデータの問題に絡み、ＥＵにおける本拠はダブリンに所在し、アイルランドがＥＵにおける主導的な当局になるとして、ベルギー当局への対応を拒もうとしたことを受けた。

法務官は、いかなるＥＵ加盟国のデータ保護当局も、主導的な当局でなくともさまざまな状況で法的措置を取ることができると助言した。

法務官の見解に従い、ＥＵ２７カ国の当局がグーグルやツイッター、アップルといったアイルランドにＥＵ本拠を構える他の米ＩＴ大手に対し、法的措置に踏み切る可能性がある。

ＥＵ司法裁の判事は法務官の見解に従うことが多いが、必ずしもそうする必要はない。ＥＵ司法裁は通常、判断を下すのに２─４カ月かかる。

ベルギー当局は、フェイスブックが妥当な許諾なしに対象を絞った広告に活用するため、同国利用者のネット閲覧履歴に関するデータを集めるのをやめさせようとした。 これに対しフェイスブックは、アイルランド当局がフェイスブックの主導的な監督当局であるとして、異議申し立てを行った。