バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策公表へ 追加現金給付も＝当局者

米紙ニューヨーク・タイムズは、バイデン米次期大統領が１４日発表する新型コロナウイルス対策の景気刺激策が１兆９０００億ドル規模になる見込みと伝えた。デラウェア州ウィルミントンで昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター/JONATHAN ERNST）

［ウィルミントン（米デラウェア州）　１４日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は１４日、１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策案を発表する。次期政権当局者が電話会見で明らかにした。

景気対策の内訳は、新型コロナ対応の強化やワクチンの接種加速に４１５０億ドル、家計への直接給付に約１兆ドル、中小企業やとりわけ大きな打撃を受けたコミュニティーへの支援に約４４００億ドルを配分する。

国民への現金給付は、前回の景気対策で支給した６００ドルに加え、さらに１４００ドルを盛り込む。失業給付の上乗せは現在の週３００ドルから同４００ドルに引き上げ、９月まで延長する。

住居の強制退去や差し押さえの一時停止も９月まで延長し、家賃や光熱費の補助を盛り込む。

バイデン氏は米東部時間１４日午後７時１５分から演説を行い、景気対策を発表する。

次期政権当局者は、バイデン氏が１４日に発表する計画は救済策であり、今後数週間に景気回復に向けた追加のパッケージが打ち出されると述べた。

民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、景気対策の成立に向けて速やかに作業に着手する考えを示した。

共同声明で「次期政権が公表した緊急支援策の枠組みは正しいアプローチだ」とし、「バイデン次期大統領の構想を、上下両院で可決・成立が可能な法案にするため直ちに作業に取り掛かる」と表明した。

＊見出しと内容を更新しました。