米テスラ株主がＣＥＯ提訴、ツイート巡りＳＥＣとの和解違反を主張

３月１２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株主が、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（写真）のツイッターへの投稿が２０１８年に成立した米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解合意に違反したとして同氏とテスラ取締役会を提訴したことが明らかになった。ロサンゼルスで２０１９年６月撮影（２０２１年　ロイター/Mike Blake）

［１２日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株主が、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のツイッターへの投稿が２０１８年に成立した米証券取引委員会（ＳＥＣ）との和解合意に違反したとして同氏とテスラ取締役会を提訴したことが明らかになった。

デラウェア州衡平法裁判所の資料によると、原告の株主は、マスク氏の「一貫性のない」ツイートのほか、テスラ取締役会がマスク氏の和解合意順守の徹底を図っていないことにより、株主が多額の損失を被ったと主張、マスク氏と取締役会による会社への損害賠償支払いを要求した。

マスク氏のツイートを巡っては、昨年５月１日にテスラの株価は「高すぎる」と投稿したことから、株価が急落し、１３０億ドル超の時価総額が吹き飛んだ。

ただ、株価はその後、５倍近くまで跳ね上がり、時価総額は６０００億ドルを大きく上回っている。ＳＥＣは最近、マスク氏が和解合意に違反しているとは指摘していない。

マスク氏とＳＥＣの対立は、同氏が２０１８年８月に株式非公開化の「資金を確保した」と突如ツイートしたのが発端となった。ただ、同氏と法人としてのテスラがそれぞれ２０００万ドルの罰金を支払うことで和解。テスラの弁護士はマスク氏のツイートの一部を事前に審査することに合意した。

１９年にマスク氏が生産台数予測を未承認のままツイートし、ＳＥＣと再び対立したのを受け、ツイートの事前承認を必要とするケースが明確化された。