日本アジアグループ、旧村上ファンド系のＴＯＢに賛同 方針を転換

［東京　１４日　ロイター］ - 日本アジアグループ（ＪＡＧ）は１４日、旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、協議状況の改善や買い付け価格の引き上げを踏まえて賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決議したと発表した。６月１８日には中立意見とし、判断を株主に委ねていた。

シティ側は７月１４日付で買い付け価格を１株９６０円から９７０円に変更し、４月２７日から７月１５日までの買い付け期間も７月３０日までに延長した。

ＪＡＧは社会インフラやエネルギー事業などを手掛けている。昨年１１月にＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を表明したが、今年１月にシティがＴＯＢの実施を発表。ＪＡＧは１株あたり３００円の特別配当を打ち出すなどシティのＴＯＢに対抗し、シティ側も一時はＴＯＢを撤回するなど攻防が続いていた。