ＮＧＯが中国銀行に書簡、「国外の石炭火力発電所への融資中止を」

　９月１４日、アジア、アフリカ、欧州１３カ国の非政府組織（ＮＧＯ）３５団体は、中国の国有銀行、中国銀行の劉連舸会長に対し、国外の石炭火力発電プロジェクトへの融資を中止し、クリーンエネルギーや再生可能エネルギー向けの融資を増やすよう求める公開書簡を出した。写真は北京で昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Tingshu Wang）

［上海　１４日　ロイター］ - アジア、アフリカ、欧州１３カ国の非政府組織（ＮＧＯ）３５団体は１４日、中国の国有銀行、中国銀行の劉連舸会長に対し、国外の石炭火力発電プロジェクトへの融資を中止し、クリーンエネルギーや再生可能エネルギー向けの融資を増やすよう求める公開書簡を出した。

中国は、特に広域経済圏構想「一帯一路」の一環で、国外の石炭火力発電所に融資を行っており、中国銀行は石炭火力発電所に対する融資が世界で最も多い。

中国政府は、どのような発電所を建設するか、地元の権利を尊重すると表明しているが、途上国の間でも石炭利用に対する批判が高まっていることが浮き彫りとなった。

公開書簡によると、中国銀行は２０１５年のパリ協定採択後、国外の石炭火力発電プロジェクトに３５０億ドル以上を融資。書簡は「中国の気候変動目標と整合性が取れていない」と批判している。

書簡は、すでに１３０以上の金融機関が化石燃料への投資を制限することを決めており、中国銀行も追随すべきだと訴えている。

中国銀行はコメントを控えた。同行は８月末、総融資額に占める石炭プロジェクト向け融資の比率を２０２１－２５年に「段階的に減らす」としたが、同分野の技術革新のための融資は継続すると表明した。