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G20、IMFの新たな中低所得国支援トラストを支持

ロイター / 2021年10月14日 11時26分

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は13日、新たに配分された準備資産の特別引出権(SDR)を、富裕国が必要とする国に提供することを容認する新たな「強靭性・持続可能性トラスト(RST)」について、20カ国・地域(G20)から賛同を得たと表明した。写真は2019年10月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Mike Theiler)

[ワシントン 13日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は13日、新たに配分された準備資産の特別引出権(SDR)を、富裕国が必要とする国に提供することを容認する新たな「強靭性・持続可能性トラスト(RST)」について、20カ国・地域(G20)から賛同を得たと表明した。

G20財務相は共同声明でRSTを支持。IMFと世界銀行に新トラストの下で資金供給を実行するため「緊密な協力」を求めた。

また、米財務省の発表文によると、イエレン財務長官もSDR提供に向けた取り組みと新トラストの「迅速な創設」を支持した。

RSTは、IMFが新たに発行する6500億ドルの特別引出権(SDR)のうち、加盟国が保有する分を小さな島国や脆弱な中所得国、既に「貧困削減・成長トラスト(PRGT)」の恩恵を受けている低所得国に貸与あるいは贈与することで長期資金に充てるのを容認するもの。

RSTの創設は、新型コロナウイルス流行の打撃を受け、気候変動問題に備えるための資金が乏しくなっている多くの中低所得国の懸念に対処することが目的だ。

ゲオルギエバ専務理事は、一部の富裕国が既に提供に関心を示していると語った。

ロイターが確認したIMFのスタッフ・ペーパーによると、PRGTの資格を持つ69カ国、15の小規模途上国、55の中所得国の全てに所得ベースの資格があると仮定すると、新トラストには10年間で300億─500億ドルの需要があると見込まれている。

ボストン大学グローバル・デベロップメント・ポリシー・センターのディレクター、ケビン・ギャラガー氏は、G20が新しいトラストを迅速に承認したことは、世界中の国々が直面している課題の緊急性を強調する「画期的な成果」だと述べた。

ただ、申請国に既存のIMFプログラムを持っていることを条件とすることは間違いだと指摘。ハリケーンなどの異常気象の危険にさらされているドミニカ共和国のような国がアクセスできないことになるためだとした。

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