7月ロイター企業調査：「原材料高騰を転嫁」8割弱、1月から上昇

　７月のロイター企業調査によると、原材料価格の上昇を販売価格に「転嫁できている」または「いずれ転嫁予定」と回答した企業は合わせて８割弱となり、同じ質問をした前回１月調査の６割強から増加した。２０１５年１２月に東京都で撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１４日　ロイター］ - ７月のロイター企業調査によると、原材料価格の上昇を販売価格に「転嫁できている」または「いずれ転嫁予定」と回答した企業は合わせて８割弱となり、同じ質問をした前回１月調査の６割強から増加した。一方、原材料価格の上昇分を十分に転嫁できていないとの回答も多くあり、企業業績を圧迫する可能性がある。

調査期間は６月２９日から７月８日。発送社数は４９５、回答社数は２３９だった。

日銀が１２日に発表した６月の企業物価指数は１１３．８と、統計を開始した１９６０年以降で最高水準となった。ウクライナ情勢を背景とした原油高や、円安の影響を受けた品目を中心に指数を押し上げた。

回答企業からは、「客先によりタイミングや値上げ幅に差はあるが、概ね転嫁することが出来ている」（窯業）とのコメントがあった。一方、「価格転嫁が出来ているのはわずかであり、サプライチェーン全体が受け入れないと転嫁率が低い」 （輸送用機器）という声や、過去の原材料値上げ分は転嫁できているが、「円安や燃料コスト上昇分の転嫁はまだ必要」（卸売）との声も寄せられた。

一方で、２割強が「転嫁はできていない」と回答。「消費者の生活は厳しく、値上げを受け入れる余力はない」（食品）とし、商品の値上げをしなければ業績が悪化するが「厳しい抵抗をうけている」と苦しい状況だ。

今年後半に主力商品やサービスの価格をどうするかという質問には、５７％が「小幅な引き上げ」、１５％が「大幅な引き上げ」と回答した。これらを合わせると７２％となり、去年同月調査の４５％から大幅に上昇した。

また、今年度の支払賃金総額は、昨年度と比べ５９％が増額する見通しと回答し、今年２月調査の５２％から増加した。 増額幅は昨年度と比べ「１―３％程度」が４１％、「３―５％程度」が１０％、「５％超」が８％だった。「人材確保のため」に賃金を上げるとの回答は卸売り、小売り、建設など幅広い業種でみられた。