豪就業者数、6月は予想大幅に上回る伸び 失業率48年ぶり低水準

豪連邦統計局が１４日発表した６月の雇用統計は就業者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、失業率は４８年ぶりの低水準となった。写真は２０１７年６月、シドニーで撮影（２０２２年　ロイター/Steven Saphore）

［シドニー　１４日　ロイター］ - 豪連邦統計局が１４日発表した６月の雇用統計は就業者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、失業率は４８年ぶりの低水準となった。

就業者数は前月比８万８４００人増加。市場予想は３万人増だった。年初来では４３万８０００人の増加となった。

失業率は３．５％と前月の３．９％から低下し、雇用統計が四半期ごとに発表されていた１９７４年８月以来の低水準を記録した。市場予想は３．８％だった。

労働参加率は過去最高の６６．８％。失業と不完全雇用の比率を合わせた未活用労働率は９．６％と１９８２年以来の低水準を維持し、賃金上昇が今後加速する可能性を示唆した。

失業者数も通常より大幅な５万４３００人減となった。

統計局の労働統計責任者は「こうした流れは労働市場の一段の逼迫を反映しており、足元の労働力不足に加え、働き手の採用・維持への強い需要を示している」と指摘した。

また失業者数が４９万４０００人と求人数（４８万件）にほぼ一致したとし、「これは求人１件当たりの失業者が約１人ということだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前は３人だった」と述べた。

経済が実質的に完全雇用状態となり、インフレも高進する中、豪準備銀行（中央銀行）は利上げ継続が確実視されている。市場は８月の５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げを完全に織り込み、一部では今後のインフレ統計が予想を上回れば一段と大幅な利上げを予想する見方も出ている。

ゴールドマン・サックスのエコノミストは「失業率が４８年ぶりの水準に低下し、企業景況感調査が長期平均を大きく上回り、コロナ関連の移動制限も完全に緩和される中、経済は多方面で生産能力の制約に直面している」と指摘。「豪経済は強い勢いを維持して引き締めサイクルに入り、引き続きインフレと金利の大幅上昇に向かっている」と述べた。