中国、地方政府に官民連携事業の削減指示 債務リスク抑制＝関係筋

１１月１４日、 関係筋によると、中国政府は地方政府に対し「問題がある」と指摘された官民連携事業（ＰＰＰ）を中止するよう命じた。北京の工事現場で２月撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter）

[北京 １４日 ロイター] - 関係筋によると、中国政府は地方政府に対し「問題がある」と指摘された官民連携事業（ＰＰＰ）を中止するよう命じた。地方政府の債務リスクを抑制することが狙い。

地方政府や政策銀行、国有金融機関に宛てた先月の中国国務院（内閣に相当）の文書に新たなガイドラインが記載されていたという。

これまで年間予算の最大１０％をＰＰＰに充てることを地方政府に認めてきたが、これを廃止し今後は当局が事業を個別に審査する。多くの地方政府のＰＰＰ支出が過去数年間で基準の上限に達していた。

国家審計署が今年が実施した検査で「問題のある」と指摘された事業には停止し、指摘された問題に対処するよう命じた。関係筋の１人は問題のある事業ついて、地方政府のインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）が民間のパートナーを装ったケースなどが含まれると説明した。

また２月までにパートナーを決定する入札手続きが終了していないプロジェクトは全て停止される。

ＰＰＰの監督官庁は財政省から国家発展改革委員会（発改委）に変更される。地方政府は１１月中に全てのＰＰＰを国務院と発改委に報告する必要があるほか、特別目的債や一般債を発行して事業に伴う債務を返済することが奨励されているという。

中国政府は２０１４年から民間資金を公共インフラ事業に活用するＰＰＰを推進してきた。しかし一部の地方政府が債務による資金調達のための「抜け道」として利用していることへの懸念が高まていた。

中国銀行のリポートによると、２２年末時点で中国は１万４０００件以上のＰＰＰを実施し、投資額は２０兆９０００億元（２兆８７００億ドル）とフランス経済にほぼ匹敵する規模に達している。