米連邦控訴裁、ＴｉｋＴｏｋ禁止新法の一時差し止め要請を却下

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について、親会社である字節跳動（バイトダンス）は一時差し止めを申し立てていたが、ワシントンの連邦控訴裁（高裁）は１３日、これを却下した。ＴｉｋＴｏｋの米本社、２０２０年撮影。（２０２４年　ロイター/Mike Blake/File Photo）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法について、親会社である字節跳動（バイトダンス）は一時差し止めを申し立てていたが、ワシントンの連邦控訴裁（高裁）は１３日、これを却下した。

ティックトックは、差し止めがなければ「米国で最も人気のある言論プラットフォームの１つであるティックトックを、月間で１億７０００万人以上が使用できなくなる」と警告していた。

新法は、バイトダンスがティックトックの米資産を売却しなければ、来年１月１９日にアプリの利用を米国内で禁止するという内容。

ティックトックの広報担当者は判決後、「米国民の言論の自由を守る歴史的な実績を持つ」連邦最高裁に上訴する予定だと述べた。

司法省は「中国はティックトックのアプリを継続的にコントロールしており、国家安全保障に対する継続的な脅威となる」と主張している。

今回の決定を最高裁が覆さない限りティックトックについて、１月１９日の事業売却期限を９０日間延長するかどうかをまずバイデン政権が判断、次に１月２０日に就任するトランプ次期大統領の政権に委ねられることになる。

トランプ氏は２０２０年からの最初の任期中にティックトックの利用を禁止しようとして失敗。今年１１月の大統領選挙前に、利用禁止を認めないと述べていた。

米下院特別委員会委員長と民主党のトップは１３日、グーグルの親会社であるアルファベットとアップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、１月１９日に米国内のアプリストアからのティックトック削除を準備を整えるよう求めた。