家計への30万円給付、世帯主以外の収入減にも対応検討＝官房長官

　菅義偉官房長官は１４日閣議後の会見で、緊急経済対策に盛り込まれた減収家庭への３０万円の給付金制度について、減収条件の範囲を世帯主以外にも広げる考えを示した。２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日閣議後の会見で、緊急経済対策に盛り込まれた減収家庭への３０万円の給付金制度について、減収条件の範囲を世帯主以外にも広げる考えを示した。

長官は「給付金の対象は原則として世帯主の減収となっているが、世帯主以外が家計を支えている例もあるため、そうした事情を踏まえた対応が可能となるよう検討する」として、減収対象の拡大を前向きに検討する考えを示した。

全国的な外出自粛要請がある中での選挙については「個々の選挙について政府はコメントを控えるが、各地の選挙管理委員会で感染予防対策を実施し、その上で滞りなく実施されるものと思っている」と述べた。選挙活動についても、有権者自身の予防対策をした上で投票に参加してほしいと述べた。

(中川泉　編集：田中志保)