米主要航空各社、政府の給与支援策に大筋で合意

米財務省は１４日、新型コロナウイルスで打撃を受けている航空業界向けの２５０億ドルの給与補助について、主要各社が条件を大筋で受け入れたと発表した。写真は３月２５日、アラバマ州バーミンガムの空港で撮影（２０２０年　ロイター/Elijah Nouvelage）

［１４日　ロイター］ - 米財務省は１４日、新型コロナウイルスで打撃を受けている航空業界向けの２５０億ドルの給与補助について、主要各社が条件を大筋で受け入れたと発表した。

条件に合意したのは米航空大手６社のアメリカン 、ユナイテッド 、デルタ 、サウスウエスト 、ジェットブルー 、アラスカ とその他の複数社。

同省は「必要な合意を最終決定し、できる限り迅速に支払いを行うために航空各社と協力する」意向を示した。

同省の当局者らが前週明らかにした給与補助の条件では、主要各社は割り当てられた資金の３０％を返済し、１０％に相当する新株予約権（ワラント）を提供することが義務付けられる。

２０１９年の第２および第３・四半期の従業員への給与などの支払い額に基づくと、アメリカンとユナイテッドはそれぞれ約６０億ドル、デルタは５６億ドル、サウスウエストは約４０億ドル、ジェットブルーとアラスカはそれぞれ約１２億ドルの補助金を受け取る資格がある。

米旅客航空会社はまた、補助金とは別に、２５０億ドルの融資制度への申請が可能。給与補助と融資制度は前月末に成立した２兆３０００億ドルの緊急経済対策である「ＣＡＲＥＳ法」に盛り込まれた。

同法によって、財務省には支援対象の航空各社に株式などの金銭補償を求める権限が付与されたが、補償は強制ではない。支援金を受ける航空会社はまた、９月３０日以前に従業員を解雇したり、団体交渉協約を変更することはできない。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は１４日、新型コロナの世界的流行の影響で世界の航空旅客収入が３１４０億ドル落ち込むとの見通しを示した。従来予想より２５％大幅な収入減で、景気悪化の深さと国際路線の再開が従来予想よりも遅れている状況を踏まえた。