米政府支援策、今後数カ月のコロナによる経済的打撃緩和＝ＣＥＡ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１３日に公表した報告書で、政府給付金の拡大や企業の流動性支援措置が今後数カ月、新型コロナウイルス感染拡大による企業や家計への経済的な打撃を和らげるとの見方を示した。

報告書は、米政府が前例のない規模とスピード、および調整力で動き、これまでの危機での対応を上回ったと評価。大幅に縮小した経済を改善させ、２０２１年の景気回復期待を高めたと指摘した。

ただ、報告書では７月中旬までのデータに基づく結果であることから、長期的な影響は依然として不明だとしている。

一方、タイラー・グッドスピードＣＥＡ委員長代行は会見で、追加の支援策で合意できれば、景気回復のスピードは加速し、経済的打撃も小規模になるとの見方を示した。

報告書は、低所得家計が雇用保険拡充や給付金の恩恵を特に受けていると説明し２月以降可、処分所得は５．４％増加したとしている。

また、小売部門では２─６月に１３０万人が失業しているが、失業者の８３％近くは失業前の給与を上回る失業給付金を受け取ることができると指摘した。