日産、米・中・その他の3極で収益をバランス 新中計＝関係筋

５月１５日、日産自動車は今月２８日に公表する２０２２年度までの中期経営計画の中で、米国、中国、その他の地域を主要３市場と位置づけ、新型コロナウイルス終息後に均等に稼げる収益構造を目指す。写真は日産のロゴ。ブリュッセルモーターショーで１月撮影（２０２０年　ロイター/Francois Lenoir）

田実直美、白木真紀

［東京　１５日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>は今月２８日に公表する２０２２年度までの中期経営計画の中で、米国、中国、その他の地域を主要３市場と位置づけ、新型コロナウイルス終息後に均等に稼げる収益構造を目指す。米国事業の採算改善と欧州事業の赤字解消を急ぐ。複数の関係筋が明らかにした。

関係筋によると、新たな中計では「米国での利益率回復と欧州の『出血』（赤字）を止めることが重点対策」となる。「ゆくゆくは米国で（売上高の）３分の１、中国で３分の１、その他の地域で３分の１と稼ぎたい」とし、米国や中国に加え「ブラジル、ロシア、南アジアなど、日産が成長可能な市場がたくさんある」と語った。

コロナ以前から日産は、カルロス・ゴーン前会長の積極的なシェア拡大路線が裏目に出たことで苦境にあった。新車の開発投資が減少し商品力が見劣りする中で、販売奨励金を積み増して安売りを展開したことによりブランド力が劣化した。米国事業は採算が悪化。１９年４―１２月期で米国を含む北米の営業利益率は１．５％にとどまった。欧州は２５９億円の営業赤字となっている。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなって世界的に新車需要が低下し、さらに販売は落ち込んだ。１９年度の世界販売は前年度比１３％減の約４７９万台と過去９年間で一番低い水準。構成比は、米国が約２６％、中国が約２９％、日本や欧州を含むその他地域で約４５％となっている。

＜３社で相互生産を拡大＞

ゴーン前会長時代に生産能力を増やしており、販売が伸びない中で工場の稼働率は低下している。新中計では生産規模の適正化を図るため、７００万台程度ある生産能力を２２年度までに約５５０万台まで削減し、販売規模の「身の丈」に合った体制にする方針。

新中計では、連合を組む仏ルノー 、三菱自動車<7211.T>と生産・調達・開発の分野における協力の強化策も盛り込む。特に生産体制では世界規模での分担を強化する。日産はスペイン・バルセロナ工場の閉鎖に向けて調整中で、インネシアでも車両生産から撤退し、日産車の生産を三菱自の工場に委託する方針。日産の英国サンダーランド工場では、ルノー車を生産することも検討している。

日産の広報担当者は、新中計の内容については２８日に公表するとしてコメントを控えた。