ニューヨーク州郊外などで事業再開、政治的要因で対応まちまち

　１５日、ニューヨーク州やバージニア州、メリーランド州の人口が少ない地域で、ロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた第１段階の措置が実施された。写真はニューヨーク市のタイムズスクエア。４月３０日撮影（２０２０年　ロイター/Lucas Jackson）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ニューヨーク州やバージニア州、メリーランド州の人口が少ない地域で１５日、ロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた第１段階の措置が実施された。政治的要因などにより地域ごとで対応がまちまちになっていることが浮き彫りとなった。

ニューヨーク州では州内１０地域のうち５地域において、建築・製造施設の操業再開が認められた。ただ、感染拡大が深刻なニューヨーク市では引き続き厳格な制限措置が実施されている。

バージニア州やメリーランド州の一部でも事業再開が認められたが、バージニア州ワシントン郡やワシントンＤ．Ｃ、メリーランド州ボルチモアなどでは外出自粛措置が延長されている。

米国では人口動態や政治的要因によって断片的な対応となっている。共和党の州知事は低迷した経済を活性化させるため、農村部を中心に迅速な再開を推進する一方、民主党の州知事は公衆衛生上の懸念を理由に、特に大都市でより慎重な姿勢を示している。