社会に広がる人種差別、経済成長を損ねる＝米ダラス連銀総裁

　米ダラス地区連銀のカプラン総裁は６月１４日、アフリカ系やヒスパニック系米国人に対し社会全体に広がる人種差別は、米国の経済成長を損ねると指摘、多様な人種を包括する経済活動の推進を呼びかけた。２０１９年１０月１１日、サンフランシスコで撮影（２０２０年　ロイター/Ann Saphir）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１４日、アフリカ系やヒスパニック系米国人に対し社会全体に広がる人種差別は、米国の経済成長を損ねると指摘、多様な人種を包括する経済活動の推進を呼びかけた。

カプラン氏はＣＢＳテレビ番組のインタビューで「全ての人に対して機会を与える、より包括的な経済では、労働人口や生産性の伸びがより速く、経済成長も速い」と指摘し、「国内で最も急速に伸びている人口層は、黒人とヒスパニック系で、彼らが平等に参加できなければ国内経済の伸びは鈍化する」との見方を示した。

新型コロナウイルス対策の行動規制で急上昇した失業率については、低下し始めているとし、今月から雇用の伸びが期待できると説明した。

さらに、失業手当給付などの財政措置が、景気回復にとり重要になるとの見方を示した。

また、米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はＣＮＮ番組とのインタビューで、国内経済が再開する中、「我々は回復段階にある」と述べた。