米失業保険申請89.8万件、予想外に増加 景気回復に陰り

米労働省が１５日発表した１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８９万８０００人件と、前週の８４万５０００件から予想外に増加した。写真はアーカンソー州フォートスミスで失業保険申請に並ぶ市民ら。４月撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米労働省が１５日発表した１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８９万８０００件と、前週の８４万５０００件（上方改定）から予想外に増加した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は８２万５０００件だった。

また、９月終盤時点で少なくとも２５００万人が失業保険給付を受けていたことも示され、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が労働市場に持続的な打撃を与えているとの懸念が高まる可能性がある。

グラスドアのチーフエコノミスト、アンドリュー・チャンバレイン氏は「景気回復ペースは減速しつつある」とし、「パンデミックが継続する中、失業申請件数の増加は向こう半年間の米労働市場の見通しに影を落とした」と述べた。

調整前ベースの新規失業保険申請件数は７万６６７０件の８８万５８８５件だった。

自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の申請件数を含めると、約１３０万人が１０日までの１週間に失業保険を申請した。

３日までの１週間の失業保険受給総数は１００１万８０００件と、前週から１１６万５０００件減少した。しかし、減少は失業保険の給付期間終了が一因とみられる。失業保険給付期間は大半の州で、最長６カ月となっている。

＊内容を追加しました。