東京メトロ株式売却、国と都は当面半分保有を＝交通政策審議会

国土交通省の諮問機関である交通政策審議会は１５日、国と東京都が売却を予定している東京メトロ株式の半分は当面、引き続き保有すべきだとの答申をまとめた。 ２０２０年６月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１５日　ロイター］ - 国土交通省の諮問機関である交通政策審議会（会長：金本良嗣東京大学公共政策大学院客員教授）は１５日、国と東京都が売却を予定している東京地下鉄（東京メトロ）株式の半分は当面、引き続き保有すべきだとの答申をまとめた。

昨年６月に成立した改正復興財源確保法で、２０２７年までに実施する東京メトロ株の売却収入は、復興債の償還費用へ充てることが決まっている。答申では「復興財源を確保し、将来世代に負担を先送りしないためにも、株式売却を早期に進めていく必要がある」と提言した。時期には言及していない。

売却に当たっては、東京８号線（有楽町線）の豊洲─住吉間の延伸、白金高輪と品川を結ぶ品川地下鉄構想の整備期間中は「整備を確実なものとする観点から、国と東京都が当面株式の２分の１を保有することが適切である」としている。

答申を受けて、赤羽一嘉大臣はコメントを発表。「完全民営化の促進と震災復興財源の確保という長年の課題を同時に解決する道筋を示していただいた。株式の確実な売却など必要な取組を進めたい」としている。

東京メトロ株式は現在、国が５３．４％、都が４６．６％を保有。２０１９年度の営業収入は４３３１億円、経常利益は７４９億円だった。

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