前場の日経平均は反落、過熱感から利益確定売りが活発化

　９月１５日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６０円０５銭安の３万０５１０円０５銭となり、反落した。都内で昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Athit Perawongmetha）

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６０円０５銭安の３万０５１０円０５銭となり、反落した。前日までの上昇でテクニカル面で過熱感が生じていたため、利益確定売りが活発化する動きとなっている。

個別では、ソフトバンクグループが大幅下落、これが市場のムードを悪化させた。前引け段階で、同社の下げは日経平均を８０円強押し下げる要因となっている。

１４日の米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は２９２ドル値下がりして取引を終えた。この日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）は伸びが鈍化したものの、市場ではもっぱら経済の先行き不透明感や下院民主党が前日発表した法人税率引き上げ案への不安が根強く、買いが抑えられた。

直近で日本株は米株との連動性が薄れていたものの、前日までの上昇により過熱感が生じていたことから、朝方から軟調な展開。利益確定売りがかさんで、日経平均は一時３００円を超す下落となった。ただ「中長期的な上昇期待が大きいために、押し目買いニーズが強い」（国内証券）との声が聞かれ、徐々に下げ渋る動きとなっている。

寄り付き前に発表された７月機械受注統計は、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比０．９％増の８５９７億円とロイターの事前予測調査では前月比３．１％増となったが「予想を下回ったことに対して相場への影響は限定的と言える」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．０１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆５３０８億６４００万円と商いは活況となっている。東証３３業種では、海運業を除く３２業種が値下がりした。

個別では、ソフトバンクグループが大幅下落となったほか、ソニーグループなど主力銘柄が総じてさえない。半面、川崎汽船が買われ連日の年初来高値更新となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１９０銘柄、値下がりが１９５８銘柄、変わらずが３８銘柄だった。