米共和党上院議員が反トラスト法案提出、司法省に執行業務集約

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米共和党上院議員のマイク・リー氏とチャック・グラスリー氏は、反トラスト法（独占禁止法）の執行業務を全面的に司法省に移管する法案を提出した。

リー氏のオフィスが１４日、明らかにした。

現在は司法省の反トラスト局と連邦取引委員会（ＦＴＣ）が執行業務を分担し、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が通信業界の取引を審査している。

民主党主導の下院ではこれに対応する法案はない。上院は与野党の議席数が５０ずつで、ハリス​副大統領が決定票を握る。

上院司法委員会の共和党トップであるグラスリー氏と同委員会反トラスト小委員会の共和党トップであるリー氏による同法案は、米経済への「深刻な損害」を防ぐために必要な場合を除き、市場シェアが６６％を超える合併も禁止するとしている。

リー氏は、他の法案で焦点となっているＩＴ（情報技術）大手以外の懸念にも対処するものだと指摘。声明で「規制を大幅に増やしたり、経済を指揮統制したりすることなく、これらの懸念事項全てに対処し、あらゆる産業において消費者に恩恵をもたらすような全体的なアプローチが必要だ」と述べた。

法案では司法省反トラスト局の予算を６億ドルに増額する。これは、来年度にＦＴＣに３億８９８０万ドル、反トラスト局に２億０１００万ドルの予算を振り向けるというバイデン政権の提案を上回る。

法案はまた、最大規模の合併が反トラスト法の下で合法かどうかを評価するために政府が課す手数料も引き上げる。

過去５年間に反トラスト法に違反した企業が連邦政府と契約を交わすことも禁じる。