ＥＵ司法裁、直接の監督外でもデータ規制違反での提訴認める

６月１５日、 欧州司法裁判所は欧州連合（ＥＵ）加盟国のデータ監視当局は直接的な監督下になくても大手ＩＴ（情報技術）企業に対し訴えを起こすことが可能との判断を示した。写真はフェイスブックのロゴとＥＵ旗。２０１５年５月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州司法裁判所は１５日、欧州連合（ＥＵ）加盟国のデータ監視当局は直接的な監督下になくても大手ＩＴ（情報技術）企業に対し訴えを起こすことが可能との判断を示した。

ＥＵの「一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）」違反があった場合、加盟国の監督機関は主管当局でなくても一定の条件の下で提訴することができると指摘した。

フェイスブック、グーグル、ツイッター、アップルはいずれもＥＵの本拠地をアイルランドに置いている。今回の判断を受けて各国の監督当局がこうした米ＩＴ企業に対して独自に行動を起こす可能性がある。

ＥＵ各国はこれまでアイルランドに対し、紛争解決に時間がかかりすぎることに不満を示していた。