日銀総裁会見へ、ＥＴＦ増額の狙いや財政政策巡る発言に注目

３月１６日、黒田東彦日銀総裁は午後４時から予定されている会見で、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ枠をこれまでの２倍の年間１２兆円に引き上げたことなどについて、その政策効果を表明する。日銀本店で２０１６年３月撮影（２０２０年　ロイター０/Yuya Shino）

田巻一彦

［東京　１６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１６日午後４時から予定されている会見で、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ枠をこれまでの２倍の年間１２兆円に引き上げたことなどについて、その政策効果を表明する。今回の緩和政策の効果は何を狙ったのか、市場の動揺は抑制できるのかなどについて、記者会見での質疑が集中する見通し。以下に会見のポイントを列挙した。

１．ＥＴＦ買い入れ枠を倍増の１２兆円に、どのような効果を狙ったのか。

・世界的に株価下落が進行し、企業や個人の心理を冷やし、金融取引に収縮圧力がかかっている。この動きを緩和し、市場が落ち着きを取り戻すことを狙ったと黒田総裁は発言するとみられる。それ以外にどのような効果を期待していると説明するのかが注目ポイント。

２．社債、ＣＰ残高の引き上げ、企業金融支援特別オペの狙い

・米欧市場ほどではないものの、カウンターパーティーリスクにより、低格付け社債、ＣＰなどの保有を避ける動きがみえ、企業金融の先行きに暗雲が漂っている。こうした傾向を軽減することが目的と指摘するとみられる。また、黒田総裁が企業金融支援特別オペについて、その機能や役割をどのように見ているのかも注目点。

３．世界経済・日本経済に悪影響を及ぼす「コロナ危機」の特徴

・今回のコロナ危機は、消費者に直結する飲食や観光などサービス業の売上激減、貿易制限による経済への打撃、金融機関の不良債権急増懸念など多方面に打撃が及びそうなことが特徴となっている。この点に関し、黒田総裁がどのような分析を下すのか、また、移動制限など副作用の強い政府の政策がいつまで継続するのかなどの見通しも見逃せない。

４．主役は財政政策なのか

・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日の会見で、財政面での対応が不可欠であり、効果的であることを期待すると述べた。黒田総裁が、今回のコロナ危機に際し、日本の財政にどのような期待感を持っているのか、その際の日銀の役割をどのように説明するのか、市場関係者の関心が高い。