全米の中小企業、毎月5千億ドルの支援必要＝アトランタ連銀総裁

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１６日、新型コロナウイルス感染拡大で事業が影響を受けている米国の中小企業を倒産から救うには毎月５０００億ドルの支援が必要になる可能性があると述べた。

米政府は３５００億ドルの中小企業向け支援策を導入したが、２週間足らずの間に資金は底をつき、現在は与野党が追加支援について討議している。[nL3N2C3093]

ボスティック総裁は、毎月５０００億ドルという数字はスタッフ分析に基づく「基調的な」数値だとし、中小企業への追加支援策を協議する上でのたたき台として使えると述べた。

その上で「支援が必要だったが得られなかった企業は多いのではないかと考えている」とし、この危機を乗り越えるために必要な支援が確実に行き渡るようにしなければならないと指摘。議会が早急に中小企業に対する追加支援策を承認することを期待していると述べた。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、先月成立したコロナ関連経済対策法について「重要かつ必要なもの」と評価する一方、「いかにタイミング良く適切な人に配るかが課題だ」と語った。

先週の新規失業保険申請件数は５２４万５０００件に膨らみ、３月２１日終了週からの１カ月間の申請件数は合計で２０００万件を超えたが、前例のない件数であるため、各州とも失業給付の処理が進んでいないのが現状だ。[nL3N2C43MX]　

＊内容を追加しました。