米、国内企業とファーウェイの５Ｇ開発協力を容認 新規則公表

米商務省は１６日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と協力して第５世代移動通信システム（５Ｇ）など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。北京で昨年１月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

［１６日　ロイター］ - 米商務省は１６日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と協力して第５世代移動通信システム（５Ｇ）など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。

１８日の連邦官報に正式に掲載される予定。

米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由として、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。新規則ではこの指定を修正する。

新規則では、同リストに指定されているファーウェイと海外関連会社１１４社が「米国企業も参加している多くの重要な国際標準化機構に引き続き参画する」と指摘。「国際標準は製品開発の構成要素となり、製品の機能性や相互運用性、安全性の確保に資する」とし、「米国基準案が十分検討されることを確実にするために米企業がこれらの機関で活動できるようにすることは、米国の技術的優位性にとって重要」とした。

ファーウェイは声明で、米企業などとの標準化協議を継続する意向を示した。