16日の日経平均は急反騰、好調なGDPも株価押し上げ
ロイター / 2020年11月16日 15時57分
東京株式市場で日経平均は急反騰。年初来高値を更新するとともに、前営業日比で500円を超える上昇となり、29年ぶりの2万6000円回復が意識される動きとなった。写真は2020年11月10日、証券会社の株価ボード前で撮影。(2020年 ロイター/Issei Kato)
[東京 16日 ロイター] -
日経平均<.N225>
終値 25906.93 +521.06
寄り付き 25652.69
安値/高値 25640.29─25928.18
TOPIX<.TOPX>
終値 1731.81 +28.59
寄り付き 1717.44
安値/高値 1716.64─1735.73
東証出来高(万株) 140749
東証売買代金(億円) 26689.2
東京株式市場で日経平均は急反騰。年初来高値を更新するとともに、前営業日比で500円を超える上昇となり、29年ぶりの2万6000円回復が意識される動きとなった。前週末の米国株式市場が上昇したほか、朝方に発表されたGDPが予想以上に好調だったことが株価を押し上げた。
先週末13日の米国株式市場は反発し、S&P総合500種<.SPX>が終値として最高値を更新した。新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中でも、好調な企業決算のほか、ワクチン開発への期待で株価が押し上げられた。
一方、内閣府が16日朝方に発表した2020年7―9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整値)は年率換算で21.4%増となり、統計上比較可能とされる1980年以降で最大のプラス成長だった。家計の消費活動を示す民間最終消費支出(個人消費)が持ち直し、4四半期ぶりにプラスに転じた。
これらを受けて、日本株は全体的に底上げするような動きとなった。月曜日ながら東証1部の売買代金が2兆6000億円台と膨らんだことで、内外機関投資家の実需買いが観測されている。
そうした中、短期間で日経平均は3500円幅の上昇を記録。高値警戒感が生じていることは否めない。終値と25日移動平均線のかい離率は8.0%に達した。ただ、市場では「6月の急騰局面で25日線とのかい離率が10%に達した経緯があり、かい離率の10%が分岐点になりそうだ」(SBI証券・投資情報部アドバイザーの雨宮京子氏)との声が聞かれる。
TOPIXは1.68%高で終了。東証1部の売買代金は、2兆6689億2000万円だった。東証1部33業種では、海運業、空運業、不動産業などの上昇が目立ち、値下がりしたのはその他製品だけだった。
個別では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力の輸出関連株がしっかりとなったほか、JR東日本<9020.T>、商船三井<9104.T>をはじめ輸送株が堅調。また、半導体関連株のリード役である東京エレクトロン<8035.T>、指数寄与度が高いファーストリテイリング<9983.T>がいずれも続騰して連日の最高値更新となった。半面、任天堂<7974.T>はさえない。
東証1部の騰落数は、値上がり1703銘柄に対し、値下がりが425銘柄、変わらずが48銘柄だった。
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