基本は緊急事態宣言で医療機関の負荷しっかり下げたい＝再生相

　２月１６日、西村経済再生相は緊急事態宣言を発令中の１０都府県について、「基本は緊急事態宣言で新規感染や医療機関の負荷をしっかり下げたい」と述べ、医療機関の負担削減を見極めないままの宣言解除には慎重な姿勢を示した。都内で2日撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言を発令中の１０都府県について、「基本は緊急事態宣言で新規感染や医療機関の負荷をしっかり下げたい」と述べ、医療機関の負担削減を見極めないままの宣言解除には慎重な姿勢を示した。

＜まん延措置前提で安易な解除ない＞

１３日に施行された改正特措法では、緊急事態宣言発令に至らない段階で感染予防を抑えるために「まん延防止等重点措置」との枠組みが導入され、緊急事態宣言の解除後にも活用が検討されてきた。

西村再生相は「緊急事態宣言は非常に重い宣言で厳しい措置、解除すると、社会全体で緊張感が途切れることもあり得る。まん延防止等重点措置を前提に安易な緊急事態宣言解除にはならない」と述べた。

また、昨年春の緊急事態宣言時と比べ関西、関東の在宅勤務が十分増えておらず、人出が増えつつあることに懸念を示した。

今月緊急事態宣言の対象地域から解除された栃木県では、再拡大防止のためモニタリング検査を実施する。

(竹本能文)