焦点：米Ｍ＆Ａ市場が活況、競争促進の大統領令で駆け込み誘発

　７月１２日、米国のＭ＆Ａ（合併・買収）市場では今後、企業の経営を大きく変えるような案件の駆け込みが相次ぎそうだ。ホワイトハウスで６月２日撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Barria）

［１２日　ロイター］ - 米国のＭ＆Ａ（合併・買収）市場では今後、企業の経営を大きく変えるような案件の駆け込みが相次ぎそうだ。バイデン大統領が関係する政府機関に競争促進策の導入を求める方針を明確にしたことで、企業が具体的な規制強化前に案件をまとめようと、慌ただしく計画を進めると見られるためだ。

バイデン氏は９日、ハイテクや医療など市場が寡占状態となっている主要セクターについて、Ｍ＆Ａ審査を厳格化するよう当局に求めることなどを盛り込んだ競争促進に向けた大統領令に署名した。

米国のＭ＆Ａ市場は、足元でかつてないほどの活況を呈している。企業は低コストで資金を借り入れや、手元に積み上がったキャッシュとともに、コロナ禍後に業界における自社の立ち位置を変えるような革新的なＭ＆Ａ案件にマネーをつぎ込んでいる。第２・四半期の米国のＭ＆Ａ案件（発表ベース）は、約７０００億ドルと過去最高に達した。

アドバイザーによると、米国のＭ＆Ａブームは今後も続く。バイデン氏の大統領令を実行するため、当局が具体的な規制を設けるまでの間を、企業が絶好のチャンスと捉えているためだ。Ｍ＆Ａが鈍るのは当局が実際に規制を変更した時点で、それは２年ないしそれ以上先になりそうだという。

法律事務所のデビボイス・アンド・プリンプトンのパートナー、マイケル・シェーパー氏は「戦略的Ｍ＆Ａに与えるマイナスの影響は、大統領令よりも、当局が行う長期間の調査や異議申し立てが著しく増加することによる方が大きい」と話す。

ホワイトハウス、連邦取引委員会（ＦＴＣ）、司法省の広報担当者は、いずれもコメント要請に応じなかった。

そもそも今回の大統領令署名前から、バイデン政権下では反トラスト法（独占禁止法）運用が強化されると専門家は見込んでいた。司法省は先月、保険仲介大手・エーオンが同業のウィリス・タワーズ・ワトソンを３００億ドルで買収する計画を阻止するため提訴。

また、バイデン氏はＦＴＣの長官に、巨大ＩＴ企業への批判で知られる米コロンビア大の准教授、リナ・カーン氏を充てた。

カーン氏は９日、司法省反トラスト部門のトップ代行を務めるリチャード・パワーズ氏とともに、企業合併に関する指針の見直しを迅速に開始し、基準が甘過ぎないかどうか判断すると表明した。

スタンフォード・ロー・スクールのダグラス・メラムド教授は「（カーン氏は）既にこの町に新しい保安官がいることを明確にする上で大きな役割を果たしている。カーン氏がＦＴＣ長官に就いたことで、バイデン政権あるいは少なくともＦＴＣが、非常に積極的に行動しようとしていることが読み取れる」と述べた。

＜投資会社にも影響波及か＞

ホワイトハウスはバイデン氏の大統領令について、幅広い産業分野における企業の独占を標的にしており、バイデン氏は１０余りの連邦機関に７２件の取り組みを求めていると説明した。

専門家によると、プライベートエクイティ（ＰＥ）企業は企業買収の際に独禁法調査をほとんど受けないため、規制強化の流れが追い風になり得る。しかし、ＰＥ企業やベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業が投資先の企業を、競合他社や同業他社に売却しようとする際には打撃を被る可能性があるという。

フォーレイ・アンド・ラードナーのパートナー、ルイス・レホト氏は「私が危惧しているのは、ハイテク技術の開発を手掛ける新興企業やベンチャーキャピタルが突然、違和感のない相手に身売りできなくなってしまう事態だ」と述べた。

特に監視が強化されそうなのは、製造や流通、販売などサプライチェーンの川上と川下の企業が合併する「垂直型Ｍ＆Ａ」。規制当局はこの数年、こうしたタイプのＭ＆Ａへの関心を強めており、特にプラットフォームとコンテンツの両方を保有するハイテク企業を注視している。

垂直型Ｍ＆Ａの一例は、アマゾン・ドット・コムが計画している映画制作大手のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）ホールディングスの８５億ドルでの買収。関係筋が９日明らかにしたところでは、この案件はＦＴＣの審査が長引く見通しだという。

法律事務所・デチャートのパートナー、ジェームズ・フィシュキン氏は「ＦＴＣと司法省は既に垂直型Ｍ＆Ａに注目しているが、この型のＭ＆Ａは今後さらに審査が強化されたり、審査が異なる方式になったりするのではないか」と話した。

（David French記者、Sierra Jackson記者）