米国務副長官、18日から日本・韓国・モンゴル歴訪 訪中予定せず

７月１５日、米国務省は、シャーマン国務副長官（写真）が１８－２５日にかけて日本、韓国、モンゴルを訪問すると発表した。写真はイスタンブールで５月、代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国務省は１５日、シャーマン国務副長官が１８－２５日にかけて日本、韓国、モンゴルを訪問すると発表した。外交筋の間で予想され、一部メディアが報じていた中国訪問への言及はなかった。

国務省の発表後に関係筋がロイターに語ったところによると、米政府は、中国による香港民主派への締め付けを巡り複数の中国当局者に対し１６日に制裁を科す用意をしているほか、香港で事業を展開する国際企業に現地の情勢悪化について警告を発する方針という。

バイデン大統領は、訪米中のメルケル独首相との記者会見で、香港に関して警告する計画について質問され、状況は「悪化している」と述べた。

国務省によると、シャーマン氏は日本で気候変動対策や世界的な衛生面の安全向上など幅広い問題を話し合う。また日本、韓国側と合同会議を開き、北朝鮮問題を巡る協力などについても協議するという。

シャーマン氏は韓国でさらに幾つかの会談を行った後、モンゴルに向かい、米国とモンゴルの戦略的パートナーシップ強化に取り組む予定だ。

国務省は声明で「シャーマン氏は今回の外遊を通じて、同盟国および友好国と協力してインド太平洋地域の平和と安全、繁栄を推進するとともに、ルールに基づく秩序を維持するという米国の決意を改めて確認していく」と述べた。

ルールに基づく秩序は、国務省が中国の威圧的な行動に反対する姿勢として使われる表現。米国と中国の高官レベルの会談は、３月にアラスカで行われて以来途絶えている。シャーマン氏は５月終盤から６月初めにかけてインドネシア、カンボジア、タイを訪れたのに続き、今回が２回目のアジア訪問となるが、中国に立ち寄る予定はない。

ホワイトハウスは、１６日にオンラインで開催されるＡＰＥＣ首脳会議にバイデン大統領が参加すると発表した。同会議では、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）収束や世界経済の支援に向けた取り組みが議論される。

ホワイトハウスは、バイデン氏にとり多くのＡＰＥＣ首脳、とりわけ東南アジア諸国の首脳と関与する初めての機会になるとし、バイデン氏が「この地域を重要視していることや、自由で開かれたインド太平洋のビジョンを強調する」とした。

ブリンケン国務長官は今週、ＡＳＥＡＮ各国の外相とオンラインで会談し、南シナ海における中国の「違法な海洋権主張」を認めない姿勢を強調した。