米利上げ、日本経済や世界経済への影響注視­­­＝官房長官

松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを決定したことについて「金融市場に与える影響などを踏まえ、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか引き続き注視していく」と述べた。写真は都内で２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅な利上げを決定したことについて「金融市場に与える影響などを踏まえ、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか引き続き注視していく」と述べた。

ＦＲＢは１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、１．５０─１．７５％とした。５月の５０ｂｐ利上げに続く対応で、一度に７５ｂｐの大幅利上げを決定するのは１９９４年以来２７年ぶり。

日本では日銀も１６━１７日の日程で金融政策決定会合を開く。松野長官は「今後とも日銀には政府との連携のもと、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うことを期待している」と語った。

一方、１５日に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が電話会談したことに関連し、同会談では様々な国際情勢を含む日本や地域の関心事項が取り上げられており「今後とも関心を持って注視をしていきたい」と述べた。

松野長官は、岸田文雄首相が１７日に愛知県と三重県を訪問する予定であることを明らかにした。愛知ではトヨタ自動車の元町工場を訪問し、電動車の生産現場などを視察するほか、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会と意見交換する。三重では、三重県、奈良県の両知事とリニア中央新幹線について意見交換を行う。

（杉山健太郎　編集：内田慎一）