中国、景気支援策立案へ 住宅支出・個人消費を促進

　２月１６日、中国の国家発展改革委員会（発改委）と財政省は、住宅への支出を促し、新型コロナウイルス禍で蓄積された個人の貯蓄を消費に向かわせる政策を立案すると発表した。写真は集合住宅の建設現場。北京で２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Tingshu Wang）

[北京 １６日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会（発改委）と財政省は１６日、住宅への支出を促し、新型コロナウイルス禍で蓄積された個人の貯蓄を消費に向かわせる政策を立案すると発表した。国営メディアが報じた。

高齢者への支援や育児サービス改善、出産奨励策も計画している。

当局は市場への民間資本流入を促すことを目指す一方、隠れ債務の増加を抑制し、違法な債務調達を防止する措置も講じる方針という。

発改委は共産党の理論誌「求是」への寄稿で、市民の所得を押し上げ、低・中所得者の購買力を高める計画に取り組むと同時に、住宅や新エネルギー車、高齢者介護サービスなどへの支出を促す意向も示した。

中国政府当局者は今年、内需拡大の必要性を一貫して訴えている。

経済指標には回復の兆しが見られるものの力強さに欠けるため、アナリストは数カ月中に景気刺激策が発表されると予想している。

劉昆財政相は「景気回復の基盤はまだ強固ではなく、歳入は不確実性が強い」とし、今年は財政収入は増加するが、成長率はそれほど高くならないとの見方を示した。

財政省はより多くの民間資本が市場に向かうよう促す一方で、隠れ債務の増加を抑制し、違法な資金調達を防ぐための措置を講じると表明した。

金壮竜工業情報相は重要な技術の研究開発を加速させていると指摘した。