米国株式市場は横ばい圏、公益株や消費関連株に買い

ロイター / 2017年7月18日 6時30分

 7月17日、米国株式市場は主要株価指数がほぼ横ばいで取引を終えた。企業の四半期決算で明暗が分かれる中、公益株や消費関連株が買われた一方、ヘルスケア関連株は売られた。写真はニューヨーク証券取引所で撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[17日 ロイター] - 17日の米国株式市場は、主要株価指数がほぼ横ばいで取引を終えた。企業の四半期決算で明暗が分かれる中、公益株や消費関連株が買われた一方、ヘルスケア関連株は売られた。

個別銘柄では、資産運用最大手のブラックロックが3.1%下落。四半期決算の利益が市場予想を下回ったことを受けて売られた。

日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は0.5%安。著名投資家ネルソン・ペルツ氏率いるファンド会社は、ペルツ氏をP&Gの取締役候補に擁立すると発表した。

アマゾン・ドット・コム傘下の食材宅配サービス会社ブルーエプロン・ホールディングスは10.5%急落。アマゾンは今月、ブルーエプロンと競争するサービスの商標登録を申請した。アマゾンは0.8%高となり、一般消費財セクターをけん引した。

通常取引終了後の時間外取引では、動画配信サービスのネットフリックスが8.5%急伸。契約者数の伸びが予想を上回ったことが好感された。

セクター別では、S&Pヘルスケア株指数が0.3%低下したが、S&P公益事業株指数は0.4%上昇、S&P一般消費財株指数は0.26%上がった。

米共和党は、党の重鎮マケイン上院議員が地元アリゾナ州で手術を受けて静養するため、医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の採決を延期したと発表。この報道がヘルスケア関連株を圧迫した。

アルコスタ・キャピタル・マネジメントのエリック・オームズビー最高経営責任者(CEO)は「ヘルスケア関連株に幅広く賭けるには、オバマケア代替法案の成立を見届ける必要がある」と指摘。「同法案の先行きが明確になれば、まとまった資金が流入するだろう」と述べた。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は1.28対1だった。ナスダックも1.09対1で上げ銘柄が下げ銘柄を上回った。米取引所の合算出来高は約51億6000万株で、直近20営業日の平均である65億1000万株を下回った。

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