中国、3月の全人代延期案を2月24日に討議 政協も延期検討

<description role="descRole:caption">　２月１７日、中国国営の新華社通信は１７日、毎年３月に開催される全国人民代表大会（全人代）の延期案が２４日に全人代常務委員会で討議されると伝えた。写真は全人代の様子。北京で２０１６年３月撮影（２０２０年　ロイター／Damir Sagolj） </description>

［北京　１７日　ロイター］ - 中国国営の新華社通信は１７日、毎年３月に開催される全国人民代表大会（全人代）の延期案が２４日に全人代常務委員会で討議されると伝えた。新型コロナウイルスによる肺炎の流行で延期を検討するいう。

新華社によると、ウイルス感染拡大抑制に注力することが重要との認識から延期案が提示された。

ロイターは今月、５人の関係筋の話を基に、中国が３月５日の開幕を予定している全人代の延期を検討していると伝えた。

新華社によると、全人代常務委はまた、野生生物の取引禁止法案を検討するほか、政府の人事案も協議する。詳細については触れていない。

約３０００人の代表で構成される全人代は通常、北京で少なくとも１０日間開催され、法案を通したり、年間の主要経済目標を示したりする。

延期されれば１９９５年に現在の３月開会日程が採用されてから初めてとなる。

また、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１７日、３月３日に開幕する予定だった国政助言機関である全国政治協商会議（政協）も、延期の是非を検討していると報じた。

＊内容を追加しました。