フィリピン、株式市場の取引を無期限停止 新型コロナ対策で

フィリピン証券取引所は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。写真はマニラにあるフィリピンの証取。２０１６年２月撮影（２０２０年　ロイター/Romeo Ranoco）

［シンガポール　１７日　ロイター］ - フィリピン証券取引所は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。

この措置は前夜に発表され、１７日に発効した。ドゥテルテ大統領が新型ウイルスの流行抑制に向け、大規模な隔離政策を打ち出したことを受けた対応となる。[nL4N2B93P4]

ただ、アナリストらは他の株式市場も、この動きに追随する可能性があるとの見方を示している。

キャピタル・エコノミクスは１７日付のリサーチノートで「これまでにないペースで株価が急落していることを踏まえると、状況が好転しなければ、近く複数の株式市場が閉鎖される可能性がある」と指摘した。

アドマクロの調査責任者、パトリック・ペレットグリーン氏も、フィリピンの措置が取られる前である週末に公表したリサーチノートで、同様の可能性に言及していた。

同氏は「われわれは、これまでにもそれを目にしてきた。また起きると思う」とし、「各国政府は現在、追加のストレスや障害を望んでいない」と語った。

ただ、キャピタル・エコノミクスは、そのような措置には投資家心理を改善させる効果はないとし、他の市場も取引を停止するのであれば、フィリピンと同様に健康上の理由になるとの見方を示した。

同社は「まれなケースで過去に米国で株式市場が閉鎖されたことがあるが、信頼感を回復するためではなく、通常は同時多発攻撃後など現実的な理由に限られてきた」と指摘。「投資家は早急にキャッシュが必要なら、ほかに売ることのできるものを何でも売ろうとする可能性がある」とし、取引停止が信頼回復の手段として機能しない可能性に言及した。

１６日のマニラ株式市場の主要株価指数<.PSI>は８％急落した。３月に入ってからの下落率は２０％に達し、すでに２００８年１０月以来最大の下げとなっている。

フィリピン証券取引所は１６日の発表文書で「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、従業員とトレーダーの安全を確保するため、今後通知するまで証券取引所の取引を停止する。清算・決済業務も行われない」とした。