財務省が物価連動債の発行減額で調整、買入消却拡充も＝政府筋

　３月１７日、財務省は、２０２０年５月に機関投資家向けの発行を予定している物価連動国債の発行額を減額する方向で調整に入った。写真は財務省前で２００９年３月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１７日　ロイター］ - 財務省は、２０２０年５月に機関投資家向けの発行を予定している物価連動国債の発行額を減額する方向で調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な株安で、投資判断の目安となる期待インフレ率が低下している現状を踏まえ、近く市場参加者と対応を協議する。発行減額と併せ、買入消却の拡充案も議論される見通しだ。

昨年末策定した２０年度国債発行計画のうち、物価連動債の発行予定額は年１．６兆円（１回あたり４０００億円）。２３日に開く国債市場特別参加者会合などで、次回発行額を３０００億円に減額する一方、買入消却額を増やす需給改善策に関して意見交換し、月内にも正式に決める。複数の政府筋が明らかにした。

物価連動債は物価指数に応じて元本が増減する。デフレ下で元本割れのリスクが高まった２００８年に発行停止に追い込まれ、安倍政権がデフレ脱却への取り組みを強化した１３年に発行を再開した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）からの需要も背景に年２兆円（１回あたり５０００億円）発行する年もあったが、１７年から現在の発行額に据え置いてきた。減額すれば約４年ぶりとなる。

(山口貴也)