日経平均は反発、米株先物が支え 中国ＧＤＰには反応薄

　４月１７日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９２円１５銭高の１万９７８２円３５銭となり、反発した。２０１５年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９２円１５銭高の１万９７８２円３５銭となり、反発した。時間外取引での米株先物が堅調に推移したことが材料視された。取引時間中に発表された中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は統計開始以来初の落ち込みとなったが、株価は反応薄だった。

１６日の米国株式市場は主要３指数がそろって上昇。アマゾンやネットフリックスが過去最高値を付けるなど巣ごもり関連が堅調に推移した。

時間外取引での米株先物は、Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物 、ダウＥミニ先物<1YMcv1>は前場の取引時間中いずれも３％超高での推移となった。米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナに劇的に効いたというニュースが材料視されているという。

日経平均は反発スタート。その後も上げ幅を拡大し、一時６０２円７６銭高の１万９８９２円９６銭となった。緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことはネガティブ材料だが、米国株先物の上昇が支えとなった。高値を付けた後は１万９８００円近辺でもみあう展開となった。

中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％減少し、減少率はロイターがまとめたアナリストの予想（６．５％）よりも大きかった。ただ、市場の反応は鈍かった。

みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏は「経済指標がマーケットに与える影響は薄くなりつつある」と指摘する。「上海総合指数<.SSEC>は小じっかりしていることから、ＧＤＰはネガティブ視されていない。むしろ、数字はマイナスではあるが、３月以降少しずつ回復してきているという見方が正しい」という。

ＴＯＰＩＸは１．２７％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２８８３億５９００万円。東証３３業種では鉄鋼、輸送用機器、海運業、非鉄金属などの２８業種が値上がり。陸運業、水産・農林業、パルプ・紙などの５業種は値下がりした。

個別では、リケンテクノス<4220.T>がストップ高。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、抗ウイルス認証取得の高透明フィルム「ＲＩＫＥＧＵＡＲＤ（リケガード）」への引き合いが急増しているとの報道が材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がりが１０７２銘柄に対して、値下がりが１００６銘柄、変わらずが８８銘柄だった。

日経平均は高値圏で一進一退。１万９８００円台前半で推移している。

市場からは「企業業績は新型コロナウイルスの状況次第というところがあり、今は全体的に材料にしにくい。３月に一回下をやった後なので、好材料が出れば上値を試しやすい地合いだった」（運用会社）との声が出ていた。ただ、新型コロナの影響が決算などに反映され、業績悪化が強く認識されれば「夏場にかけて２番底という展開もあり得る」（同）という。

日経平均は一時６００円超に上げ幅を拡大し１万９８９２円９６銭まで上昇した。現在はやや押し戻され、１万９７００円台後半で推移している。市場からは「トランプ米大統領による経済再開への指針や米ギリアドの抗ウイルス薬の話を材料に短期筋が先物に強烈な買いを入れている」（国内証券）との声が出ていた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２８５円６５銭高の１万９５７５円８５銭となり、反発した。緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことはネガティブ材料だが、米国株先物の上昇が支えになり、買いが先行している。

米国のギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」が新型コロナウイルスに劇的に効いたというニュースもあり、Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物 、ダウＥミニ先物<1YMcv1>がともに上昇している。トランプ米大統領が経済の再開に向けた指針を示したことも投資家心理を上向かせているもよう。　

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>が売り買い拮抗。ホンダ<7267.T>、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>は買い優勢。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は買い優勢。

メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は売り買い拮抗している。

＊内容を追加します。