豪、社会的距離保つ措置を1年継続も 交代制の登校も検討

<description role="descRole:caption">　４月１７日、オーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた措置がさらに１年延長される可能性もあると述べた。写真はシドニーで６日撮影（２０２０年　ロイター／Loren Elliott） </description>

［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた措置がさらに１年延長される可能性もあると述べた。

国内では、国境閉鎖や「社会的距離」を厳格に保つ措置などが奏功し、新たな感染者の増加率は１桁の低水準を維持している。

モリソン首相はラジオ局３ＡＷの番組で、人と人との距離を少なくとも１．５メートル保つことなど、いくつかの措置は今後数カ月維持されることを明らかにし「１年に及ぶ可能性があるが、いつまでかはわからない」と述べた。

全国的に学校の再開を目指す一方、社会的距離を広く取る措置は、少なくとも今後４週間は継続するとした。

ただ学校再開の方針には一部州の反発を招いているほか、感染を懸念する保護者や教員から批判の声も上がっている。

ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）のベレジクリアン首相は、生徒を交代で登校させる案を検討中だと明らかにした。在宅学習が長期にわたることは適切でないと考えているためという。

また、位置情報を追跡して感染者との接触有無を判断するスマートフォンアプリについてモリソン首相は、まず任意で導入して国民に理解を広める考えを示し、義務とする可能性を排除しなかった。

ラジオ局トリプルＭで「平時であれば考えられないことだが、今は平時ではない。アプリをダウンロードすることが、誰かの命を救うことにつながる」と語った。同アプリを巡っては人権団体からプライバシー侵害を懸念する声も上がっている。