ＡＮＡとＪＡＬ、4月国内線を追加減便 一段の需要低下見込む

４月１７日、ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）や日本航空（ＪＡＬ）など航空各社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要減退に伴い、追加減便・運休を発表した。２０１６年撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　１７日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）や日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>など航空各社は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う需要減退に伴い、追加減便・運休を発表した。政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことで、さらなる需要の低下が見込まれている。

全日空は、１７日から２８日までの国内線４０９７便を追加減便・運休すると発表した。同期間の運航数は当初の計画と比べ７７．１％減、４月全体では約５１％減となる。４月の国内線予約数は前年同月比９割弱減という。

ＪＡＬは、同日から３０日までの期間で国内線４０７１便を追加減便すると発表。今回の追加分を含めると、１７日から３０日の減便数は７１２３便、当初の運航計画に対する減便率は６０％となった。３月２９日―４月末の月間では４５％の減便。

スカイマークも同日、全国への緊急事態宣言や需要減退の影響を受け、２２日から３０日までの国内線の追加減便・運休を発表した。今回の追加分を含めると４月の減便数は５６．７％にまで上る。

ＡＮＡ傘下の格安航空会社ピーチ・アビエーションは、この日に発表はしてないが、４月から５月末の国内線運航数の約５割を減便・運休している。４月、５月の予約数は、それぞれ同比６割弱減、７割強減。ソラシドエアも１６日から３０日の間、６５％の便を減らしている。

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(新田裕貴　編集：田中志保)