米住宅着工件数、5月は予想下回る4.3％増 許可件数は大幅プラス

米商務省が１７日発表した５月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．３％増の９７万４０００戸と、市場予想の１０９万５０００戸を下回った。ロサンゼルスで２０１８年７月撮影（２０１９年　ロイター/Lucy Nicholson）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した５月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比４．３％増の９７万４０００戸と、市場予想の１０９万５０００戸を下回った。住宅着工許可件数は大幅プラスに転じ、住宅市場が広範な経済とともに新型コロナウイルス危機から持ち直し始めていることを示唆した。

４月の住宅着工件数は２６．４％減、３月は１９．０％減だった。ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で示される住宅建設の減少は驚くべきものになる」と述べた。

５月の前年同月比は２３．２％減だった。

この日発表された先週の住宅ローン申請は２００９年１月以来、１１年半ぶりの高水準に達した。前日発表された５月の小売売上高は過去最大の伸びを記録した。５月の雇用統計は就業者数が約２５０万人増えた。ただ、経済活動は依然として新型コロナ危機前の水準を大幅に下回っている。エコノミストは世界的な危機から経済が完全に回復するまでに１０年かかる可能性もあると警告している。

ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）がもたらした景気後退（リセッション）で何百万人もの失業者が出た。こうした状況では経済成長に限界がある」と指摘した。

住宅着工件数の内訳は、住宅市場の大半を占める一戸建て住宅が前月比０．１％増の６７万５０００戸。月々の変動が激しい集合住宅は１５．０％増の２９万９０００戸だった。

地域別では中西部と、人口の多い南部で減少する一方、西部と北東部は増加した。

住宅着工許可件数は１４．４％増の１２２万戸と、４月の大幅な落ち込みから回復。過去最低水準にある住宅ローン金利を背景に住宅市場がけん引する形で、米経済が景気後退から持ち直すというエコノミストの見方を後押しした。内訳は、一戸建て住宅が１１．９％増の７４万５０００戸、集合住宅が１８．８％増の４７万５０００戸だった。

住宅市場が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は約３．３％に過ぎないが、より広範な経済効果がある。

前日に発表された６月の住宅建設業者指数は、一戸建て住宅の景況感が好調だった。住宅建設業者は、人口密度が低い地域で一戸建て住宅の需要が増えたと報告した。

ただ失業者が約２０００万人に上るほか、一部の地域では新型コロナ感染が再び拡大しており、住宅市場はまだ困難を脱していないとみられる。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「年内を通して住宅建設の段階的な回復は継続する」としながらも、「労働市場の回復が緩慢であることを踏まえると、急速な回復は望めない」と述べた。

５月は住宅完成件数が７．３％減の１１１万５０００戸と、１８年２月以来の低水準を付けた。在庫ギャップ解消には毎月の住宅着工件数と完成件数が１５０万─１６０万戸に達する必要があるとされている。

建設中の住宅は１．４％減少し、１９年１１月以来の低水準となった。

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