テキサスなど米10州がグーグル提訴、フェイスブックと協力し独禁法違反と主張

１２月１６日、 米テキサス州は、他の９つの州とともに米アルファベット子会社グーグルを提訴した。写真はグーグルのロゴ。米カリフォルニア州アーバインの同社社屋で１０月撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake）

［ワシントン／オークランド（米カリフォルニア州）　１６日　ロイター］ - 米テキサス州は１６日、他の９つの州とともに米アルファベット子会社グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。フェイスブックと不正に協力してオンライン広告での既に独占的な地位の強化を図ったと主張している。

１０州は、世界のオンライン広告市場の３分の１を占めるグーグルに対し、損害賠償を請求するとともに、資産の一部売却などを意味する「構造的救済措置」を講じるよう求めた。

グーグルは訴えは「根拠がない」と反論。フェイスブックはコメントの求めに応じていない。

事情に詳しい関係筋によると、これとは別に３０を超える州がグーグルに対し、反トラスト法違反で１７日に新たな訴訟を起こす見通し。米司法省も既に訴訟を提起しており、テキサス州など１０州の訴訟に続き反トラスト法関連で３件目となる。

テキサス州など１０州は訴状で、グーグルはデジタル広告市場の独占的地位を悪用し、広告の入札で他社が高い価格を提示しているのに自社広告配信プラットフォームが落札できるようにし、パブリッシャー（媒体主）に手数料を過剰請求していたと主張。

また、広告販売で競合するフェイスブックと共謀したとも指摘。

「グーグルの内部資料によると同社は競争を消し去ることを目指し、フェイスブックとの違法な合意を含む一連の排他的な手法で実際にそうしてきた」とした。

訴訟はテキサス州東部地区連邦地裁に起こされた。グーグルがパブリッシャーを独占するために手数料をほぼ無料に引き下げ、不正な方法でパブリッシャーと広告主の取引を仲介し、双方から高い仲介料を徴収うしていたとも主張している。

＜自由市場＞

テキサス州のパクストン司法長官はツイッターに投稿した動画で「自由市場を野球の試合に例えれば、グーグルはピッチャー、バッター、審判の全てを役を独占した」と訴えた。

一方、グーグルの広報担当者は「根拠のない申し立てに法廷で強く異議を唱えるつもりだ。デジタル広告価格は過去１０年で下落した。広告技術手数料も下がっている。グーグルの広告技術手数料は業界平均より低い。これらの材料は業界が激しい競争状態にあるという明確な証拠だ」と反論している。

パクストン氏を含む１１州の司法長官は１０月に米司法省とともにグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして反トラスト法違反で提訴している。

今回のテキサス州の訴訟に合流したのは、アーカンソー、インディアナ、ケンタッキー、ミズーリ、ミシシッピ、サウスダコタ、ノースダコタ、ユタ、アイダホの各州。１０州全ての司法長官が共和党系。

＜メディア企業も提訴＞

１６日にはジーニアス・メディア・グループやニュースサイト「ネーション」などのオンラインメディアも、グーグルを独占禁止法違反で訴えた。原告は集団訴訟のステータスを求めている。

訴状によると、グーグルがオンライン広告で支配的な地位を占めていることによって収入が打撃を受けたと主張し、同社の広告事業の一部売却を求めている。

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