サウジ国営石油、配当金支払いで資産売却や借り入れ拡大も

［ドバイ　１６日　ロイター］ - サウジアラビア国営石油大手サウジアラムコは、原油価格を巡る不透明感が強まる中、年間配当計画を実行するため資産を売却し、借り入れを増やす可能性がある。市場専門家が明らかにした。

サウジは今年、非石油部門の歳入が拡大したが、歳入の半分以上は依然、アラムコが占めている。今年の同国の歳入欠陥は国内総生産（ＧＤＰ）比１２％に相当する２９８０億リヤル（７９４億ドル）と予想されているが、アラムコの収入がこれを埋め合わせるカギになるとみられている。財政赤字

アラムコは世界最大の石油生産会社。２０１９年に上場し、株式売却で過去最大規模となる２９４億ドルを調達した。ただ、株式の９８．２％は依然、政府が保有している。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で原油価格が急落し、今年のアラムコの利益は減少した。７５０億ドルの年間配当計画を順守しているが、配当金の大半は政府に支払われる。

サンバ・フィナンシャル・グループのチーフエコノミスト、ジェームズ・リーブ氏は、「アラムコは、政府に支払う配当金を減らすよう調整できる。しかし、アラムコは現状維持、もしくは７５０億ドル規模の年間配当を増やす公算が大きくなっており、借り入れの必要が出てくる」と指摘した。

フィッチのシニアディレクター、ドミトリー・マリンチェンコ氏は、原油価格が１バレル＝５０ドル以上であれば、アラムコは７５０億ドルの配当金と、営業活動に伴うキャッシュフローから設備投資費を調達できると分析した。

その上で、「原油価格が低ければ、公約している配当水準の持続は不可能になる。そうなれば、アラムコは、資金を調達するため、外部から追加で借り入れるか、もしくは資産を売却する必要がある」と述べた。

ＥＦＧヘルメスの株式アナリスト、ユセフ・フセイニ氏は、流動性を高めるためには、アラムコにとって一部の資産売却やリースバック契約取引は理にかなっているとの見解を示した。

また、ストーンＸグループの幹部は、原油価格が約５０ドルで推移すれば、アラムコは保有資産の一部を売却しても、再び資金を調達する必要が出てくるだろうとしながらも、「金融市場がいかに厳しい状況にあるかを踏まえると、資金調達は時期尚早」との考えを示した。