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日米首脳、中国を強くけん制 共同声明に台湾やウイグル明記

ロイター / 2021年4月17日 12時10分

 4月16日 日米両政府はワシントンで首脳会談を開き、台湾海峡や新彊ウイグル自治区の状況をはじめ、中国を巡る問題を中心に議論した。写真は拡大会合の様子。4月16日、ホワイトハウスで撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner)

[ワシントン/東京 16日 ロイター] - 日米両首脳は16日午後(日本時間17日未明)にワシントンのホワイトハウスで会談し、中国を強くけん制した。共同文書には、中国が軍事的な圧力を強める台湾について、海峡の安定が重要と明記。香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に対する懸念も盛り込んだ。日本と経済的に関係の深い中国の今後の反応が焦点となる。

1月に就任したバイデン大統領が、外国の首脳と対面で会談したのは初めて。菅義偉首相と通訳を入れて2人だけで会談、さらに関係閣僚や補佐官を交え、計2時間半にわたって議論した。

最も重要なテーマとなったのが中国。不安定化する台湾情勢のほか、国際社会がイスラム系少数民族の人権状況を懸念する新彊ウイグル自治区の問題も協議した。

両国は共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」、「香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有」などと明記した。3月に東京で開いた外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の声明に続き、中国を明確にけん制した。

バイデン大統領は会談後の共同会見で、「自由で開かれたインド太平洋の未来を確かなものにするため、東シナ海や南シナ海、そして北朝鮮など、中国による挑戦に対抗するために協力していくことを確認した」と語った。その上で「日米同盟とわれわれが共有する安全保障を断固として支持することを確認した」と述べた。

菅首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性は日米間で一致しており、今回改めて確認した」と説明。「新疆ウイグルの状況についても日本の立場や取り組みを説明し理解を得られた」と語った。議論の具体的な中身は明らかにしなかった。

共同声明には、日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島(中国名:釣魚島)に対して米国の防衛義務が適用されることも盛り込んだ。「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対」するとした。

日米は、中国が南シナ海で人工島を建設したり、東シナ海で軍事的な動きを強めることに懸念を示してきた。米国はトランプ前政権時代から通商などを通じて中国をけん制してきたが、バイデン政権になってからは一段と圧力を強めている。中国を包囲するように、九州から沖縄、台湾、ボルネオを結ぶ「第一列島線」にミサイルを配備する計画も打ち出した。

菅首相は「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも(バイデン大統領と)一致した」と述べた。その上で、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたことを明らかにした。

会談は北朝鮮問題も取り上げた。共同声明は「バイデン大統領は拉致問題の即時解決へのコミットメントを改めて確認」と明記。同時に「日米は安全と繁栄の共有のため日米韓の協力が重要である点でも同意」との表現も盛り込んだ。米国は対中けん制のためには日米韓の結束が必要と考えており、今回の会談を通じて日韓の関係改善を促した格好だ。

さらに両国は声明で、ミャンマーの軍・警察による一般市民に対する暴力行為を強く非難した。

<5G開発で米25億・日20億ドル投入>

両首脳は、技術や経済分野でも協力する方針も確認した。高速通信網5G技術、経済活動で欠かせなくなった半導体の供給網構築、人工知能(AI)の分野で連携する。

共同声明は中国の華為技術(ファーウェイ)を念頭に、 「第5世代(5G)無線通信が安全で開かれたものであるためには、信頼できる通信機器メーカーに依存することが重要」と強調した。

高速通信網5Gや、その先の通信技術を開発するため、米国は25億ドル、日本は20億ドルを投じるとの目標も明記した。通信技術に巨額の投資をする中国に対し、日米で連携する。

また、知的財産権の侵害や強制的な技術移転、産業補助金などについて対処するとの表現も声明に盛り込んだ。

バイデン氏は会見で、「日本と米国は技術革新に深く注力しており、未来を見据えている」とし、「われわれの競争力を維持、強化する技術の投資や保護を確実にする」と述べた。

<五輪開催努力を大統領支持>

このほか、日米が温暖化ガスの排出削減を主導し、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることでも合意した。

今夏の東京五輪・パラリンピックについては、「菅首相による安全安心な五輪を開催するための努力をバイデン大統領は支持した」との一文を共同声明に入れた。米側は選手団の派遣を確約したかと会見で問われた菅首相は、明言を避けた。

菅首相は会談後、ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)主催のイベントでオンライン形式で講演した。国軍が市民を弾圧するミャンマー、新疆ウイグル自治区、民主化が後退する香港などについて、具体的行動を取ると語った。その一方で、中国とは安定して建設的な関係を築きたいとも述べた。

*内容を追加しました。

(竹本能文、David Brunnstrom、Trevor Hunnicutt、外報デスク 編集:久保信博)

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