焦点：次期ＦＲＢ議長、パウエル氏再任が基本シナリオ

１０月１５日、市場では、パウエル米連邦準備理事会議長（写真）が再任されるとの見方が依然多いかもしれないが、一部の投資家は、パウエル氏が再任されないという想定外の事態に備えている。米議会で９月代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 市場では、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が再任されるとの見方が依然多いかもしれないが、一部の投資家は、パウエル氏が再任されないという想定外の事態に備えている。

オンライン賭けサイト「プレディクトイット」では、パウエル氏が再任される可能性が７６％と、９月１２日の９０％から低下。政策運営を巡り、民主党進歩派から厳しい批判を浴びていることや、ＦＲＢ高官の金融取引を巡る不祥事が背景だが、９月下旬の６１％からは戻している。

ＦＲＢのブレイナード理事が後任に指名される確率は１８％。９月の６％から上昇した。ブレイナード氏は、雇用の回復がさらに進展するまで超金融緩和を継続すべきだと主張していることもあり、パウエル氏よりハト派的との見立てが多い。

市場関係者によると、ブレイナード氏が次期議長に就任した場合、ハト派的な政策が延長され、ＦＲＢが予測する利上げ時期が２０２２年以降に後ずれする可能性がある。ただ、高インフレが長期化し、ＦＲＢの対応が後手に回れば、将来的に急ピッチな利上げを迫られるリスクがあるという。

ハーバー・キャピタル・アドバイザーズのマネジングディレクター、ポール・ハーバート氏は「ブレイナード氏が議長に就任すれば、金融政策の道筋が変わる可能性がある」とし、最初の利上げが遅れ、引き締めサイクルが短期化するとの見方を示した。

同氏は、パウエル氏の再任を予想しているが、ブレイナード氏が後任に指名された場合に備えて、デュレーションの短い債券を長期保有する準備を進めているという。

ホワイトハウスは、バイデン大統領がいつＦＲＢ人事を決定するか明らかにしていない。関係筋によると、バイデン氏はまだ決断を下していないが、一部の側近はパウエル氏の再任を支持している。

データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「過去の事例を参考にすれば、数週間以内に結果が明らかになるだろう」とし、これまでは１０ー１１月に発表があったと指摘。その上で「パウエル氏の再任を予想している。川を渡っている途中に馬を乗り換えるのは賢明ではない」と述べた。

ジャナス・ヘンダーソンのグローバル債券ポートフォリオマネジャー、ジェイソン・イングランド氏は、パウエル氏が再任されなければ、市場が向こう１年間のＦＲＢの政策見通しを誤解するリスクが増すとし、「金融政策を巡る不確実性が高まるため、市場が不安定になるだろう」との見方を示した。

民主党のウォーレン上院議員は、証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、ＦＲＢ高官による金融取引を調査するよう要請。ＦＲＢ高官の投資を巡っては、批判が高まっていたダラス地区連銀のカプラン総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁が退任を発表する事態となっている。

ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントの米債担当共同トップ、スコット・キンボール氏は「ＦＲＢ高官の株式投資を巡る不祥事が、賭けサイトのオッズに大きく影響しているのだろう」とした上で「結論を言えば（パウエル氏は）非常に良い仕事をしている」と述べた。

ルーミス・セイレスの米金利トレーディング担当ディレクター、マイク・グラドチャン氏は、パウエル氏が再任されても、ブレイナード氏が指名されても、ＦＲＢの緩和的なスタンスは大きく変わらないだろうと指摘。「パウエル氏による現在のハト派的ＦＲＢを評価する必要がある」と述べた。

（David Randall記者）