韓国、アプリ決済手段の強制に罰金検討 アップル・グーグルを制限

　１１月１７日、韓国当局は、米アップルや米アルファベット傘下グーグルなどアプリストア運営大手がアプリ開発業者に自社の決済システムだけを利用するよう強制する場合は罰金を科す規制案を発表した。写真はサラエボで昨年４月撮影（２０２１年　ロイター／Dado Ruvic）

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国当局は１７日、米アップルや米アルファベット傘下グーグルなどアプリストア運営大手がアプリ開発業者に自社の決済システムだけを利用するよう強制する場合は罰金を科す規制案を発表した。

韓国放送通信委員会（ＫＣＣ）は声明で、韓国国内のアプリ関連収入の最大２％に相当する罰金を科す案を示した。アプリストア内のアプリの見直しや削除を不必要に先延ばしした場合も同収入の最大１％に相当する罰金が科されるとした。

韓国国会は８月、電気通信事業法改正案を可決。アプリストア大手が開発者に自社の決済システムの利用を強制することを禁じ、アプリ内購入で手数料を徴収することに事実上ストップをかけた。

ＫＣＣは規制案について、意見公募を実施した上で来年３月までに施行するとの見通しを示した。