米複数州がＦＢの仮想現実事業を反トラストで調査開始

　１月１７日、米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ（フェイスブックから改名）の仮想現実事業オキュラスについて、国内の複数州が反トラスト法（独占禁止法）違反の可能性を調査し始めていることが分かった。写真は２０２１年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米ＩＴ大手メタ・プラットフォームズ（フェイスブックから改名）の仮想現実事業オキュラスについて、国内の複数州が反トラスト法（独占禁止法）違反の可能性を調査し始めている。事情に詳しい３人が明らかにした。

このうち２人によると、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）も調査に関わっている。１人の消息筋によると、関与している州はニューヨーク、ノースカロライナ、テネシーなど。

これと別に、約５０州から成るグループが１３日、２０２０年１２月にフェイスブックに起こした反トラスト法訴訟を再び取り上げるよう連邦高裁に申し立てた。

消息筋の１人は、オキュラスへの調査がもっと大きな調査の一部を構成するとした。