「再エネ経済創造プラン」を年内めどに策定、競争力強化へ＝梶山経産相

梶山弘志経済産業相は１７日、再生可能エネルギーの普及に向けた包括政策「再エネ経済創造プラン」を年内めどに策定することを明らかにした。２０１７年８月撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１７日　ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は１７日の閣議後会見で「再エネを産業と捉え、競争力を強化していく必要がある」と述べ、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及に向けた包括政策「再エネ経済創造プラン」を年内めどに策定することを明らかにした。

１）産業の競争力、２）インフラの構築、３）地域社会との共生の３つの面で、政策の検討を行っていく。

２０１８年の再生可能エネルギーの発電比率は１６．９％。日本のエネルギー計画では、これを２０３０年に２２―２４％に高めることを目標としている。

現時点では、コストの高さや安定供給面での課題があり、蓄電池の普及拡大や基幹送電線の活用ルールの見直し、再エネの主力電源化のカギを握る洋上風力の競争力強化などを論点に議論を行っていく。

(清水律子)